日本共産党に甘いマスコミ

前回に続いて、日本のマスコミが日本共産党を甘やかしていた実例をご紹介します。

ソビエト連邦が崩壊し、今まで明らかにされなかったクレムリンの機密文書が白日の下に晒されました。
その一つに、ソ連が、世界の共産党に密かに渡していた闇資金の存在が明らかになりました。
その闇資金は、東欧諸国に配られた資金ではありません。イタリア共産党・フランス共産党・フィンランド共産党・オーストリア共産党など自由主義諸国・西側の共産党に渡されていたのです。そして日本共産党にも、ソ連は定期的に闇資金を渡していたのです。
名越健郎・クレムリン秘密文書は語る（中公新書）という本に詳細が書かれていますので、関心のある方はお読みください。また、インターネット上でも、多くの識者が正確な資料でその存在を明らかにしています。

ソ連から金をもらって活動している政党は、存続すら疑問視されて当然です。日本を滅ぼすかもしれない政党なのですから。しかも、日本共産党は、しつこく「我々はソ連共産党とは関係ない」「（議会制民主主義を守る）ユーロコミュニズム」と一貫して国民に訴えていたのです。それが、日本だけでなく、西欧の共産党までもが、ソ連から資金援助を受けていたのです。

しかし、マスコミがこの事実をどれだけ紹介したのでしょう。それどころか、未だに「日本共産党はソ連共産党とは関係ない」と、日本共産党の嘘の宣伝を鵜呑みにする（知っていながら嘘を報道する）メディアがたくさんあるのです。
しかも、アメリカと日本との沖縄返還に関する密約のように、日米関係を悪化させる内容であれば、今更どうでも良いような話でさえ、執拗に報道するのです。

ゆえに、確固たる資料があるにもかかわらず、日本共産党がソ連から資金援助を受けている事実をしらない国民は、驚くほど多いのです。
だから、未だに日本共産党に騙される青年が未だに多いのです。

日本共産党の浸透を許したマスコミと教育の責任

ここ十年、日本共産党は力を失っています。
若い世代が日本共産党を支持しないだけでなく、逆にきびしく批判するようになったので、後継者が育たず、ますます衰退していくことが予想されます。
このような報道すらあります。
余命３年か？日本共産党が危ない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9556
しかし、マスコミと教育機関だけは、日本共産党の本質に気づかず、あるいは知っていながら、相変わらずのようです。

おそらく、マスコミが日本共産党の姿を正しく報道していれば、また、学校が正しい歴史を教えていれば、日本共産党はもっと早く力を失っていたのではないでしょうか。マスコミと教育の罪は重いです。

若い人ではなく、相当な紳士の方ですら、以下の歴史的事実を知らない人がいるのです。

なお、以下の説明は、梗概を説明するためのもので、詳細な史実ではありません。
終戦後、合法化された日本共産党は急速に勢力を拡大し、多くの民間労組で実権を握り、衆議院総選挙(1949年1月)で３５議席を獲得するまでになりました。
しかし、当時の日本共産党が採用していた「平和的手段で社会主義革命を起こす理論（平和革命論・野坂理論）」を、コミンフォルムが「日本は暴力革命の準備をすべきだ」と批判しました。コミンフォルムとは、世界の共産主義政党の上部団体であり、指導者はスターリンです。つまり、当時の日本共産党はソ連の日本支社だったのです。
そして、指令は受け入れられないする派（所感派。当時の執行部はこちらでした）と、ソ連の指示に従うべきとする派（国際派。宮本顕治さんはこちらでした）等の分裂がありましたが、結局、日本共産党は地下に潜り、暴力革命に走り、無数の犯罪を犯し、1951年12月の印藤巡査殺害事件（練馬事件）・1952年1月の白鳥警部射殺事件（白鳥事件）のように殺人事件まで起こしてしまいました。
ついには血のメーデー事件(1952年5月)と呼ばれる暴力革命の前哨戦まで行いました。使用禁止になっていた皇居前広場に侵入するために、左翼勢力のメーデー隊が警備にあたる警官に次々と暴力をふるい、拳銃を盗みとり、警察官832人が負傷（危篤8名、重症71名）。
その結果、５ヶ月後の１９５２年１０月の総選挙では国民に激しい審判がくだされ、議席は０になりました。

要約すれば、日本共産党はソ連の命令を受けて、暴力革命に走り、殺人まで犯し、国民に愛想をつかされて全議席を失ったのです。そんな事は常識と思われる方が多いかもしれません。しかし、このような歴史的事実を知らない人が未だにいるのです。
何故なら、マスコミや教科書は、この時期を「アメリカの占領政策が変わり、日本の反共の防波堤として位置づけた。そしてレッド・パージが行われ、多くの共産党員やその同調者が公職追放された」と、日本共産党をかわいそうな犠牲者のように扱ってきたからです。そして、共産党弾圧のために、権力が仕組んだ謀略事件として、下山・三鷹・松川事件を紹介したり、そういう事には熱心です。これは今でも続いています。
こういう報道ばかりをマスコミは流し、史実を教科書が記載したので、「アメリカは反共を口実に、人民の味方だった共産党を失脚させるために、卑劣な謀略を行った。共産党はかわいそうだ」と信じこむようになった人がどれだけいたでしょうか。

共産党系の市民団体に関する注意

インターネット上に公開されているブログで、こんな話題がありました。参考になりますのでご紹介します。

「子供達の未来」というブログの運営者が、共産党の下部組織を紹介しました。
http://hokutomamanopapa.blog38.fc2.com/blog-entry-31.html
すると、「中小企業家同友会全国協議会」は日本共産党とは全く関係ないと、関係者と思われる人が抗議しました。
実際は、この運営者が書いているとおり、立花書房（警察関係の権威ある出版社）に記載されている正しい内容だったのです。
http://hokutomamanopapa.blog38.fc2.com/blog-entry-135.html

おそらく、中小企業家同友会全国協議会は、日本共産党員や支持者が侵入し、影響力を拡大していったのではないでしょう。

「生協（生活協同組合）が、日本共産党系ではないか」と言われるのを、聞いたことがあるでしょう。
そして、大学などで生協が「消費税反対」「憲法９条」のような左翼運動に近いことをやっているのを見た人も多いでしょう。しかし、実は、生協は「消費生活協同組合法」に基づいて作られており、第二条第２項に「消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない。」と定められているのです。
 実際に、日本共産党の影響力がない生協もあります。また、かつて明治大学の生協は、過激派の革労協に乗っ取られていた例もあります。

このように、日本共産党や過激派は、さまざまな市民団体やボランティア団体に忍び込み、自分たちの言いなりになる組織にねじ曲げようとします。
もちろん、中の活動家は、「共産党とは関係ない」としらを切ります。善意で参加している人にとってはたまったものではないですね。

最近は、原子力発電所の安全性・代替施設が話題になるので、反原発関連に、日本共産党や過激派の活動家が暗躍し、内部で醜い闘いを展開しています。
本当にエネルギー問題の将来を憂いている人には迷惑な話なのですが、何しろ、日本共産党の活動家も過激派の活動家も、「私たちは政治とは何も関係ない」と言っているのです。
「共産党とか、僕達は分からないんだ。もう、特定の政治の話をするのは活動はやめなよー」ともっともらしく叫んでいる人が日本共産党員で、批判されている人が純粋な市民だったなんてザラにあるのがこの世界です。
本音では、勢力拡大や偽りのカンパ活動で資金獲得を狙っていると考えていれば間違いはありません。君子危うきに近づかず。
ボランティア団体が世間から胡散臭い目でミられるようになったのは、日本共産党のような左翼が悪いのです。

日本共産党傘下の労働組合

マスコミが語らない日本共産党を知るためには、

１．日本共産党は地下政党です。

２．日本共産党は平気で嘘をつきます。

３．日本共産党は裏切り者を絶対に許しません。

の３つの鉄則を知るべきと、最初にご紹介しました。

その中でも、１の「日本共産党は地下政党です。」が日本共産党を知る上でもっとも重要です。日本共産党は、国民に誰が党員かを絶対に明かすことなく、共産党の政策を浸透しようとします。これが彼らの基本スタイルです。自分の手を汚さないのが日本共産党です。

例えば、橋下改革で今話題の大阪市役所に結成された日本共産党系労働組合のホームページを見てみましょう。

大阪市役所労働組合のホームページ

http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/

読んでどう思われましたでしょうか。

表面的には、橋下市長の批判らしきものなどありません。それどころか、連合系の労働組合が公金詐取事件を起こした、連合はまともな組合ではない。だから、まともな労働組合を作ろう、我々は自治労連に所属した、という内容の記事が載っています。

http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/profile/index.htm

若い方でなければ、これらの主張が嘘であることをご記憶でしょう。社会党が現実を見すえるようになり、安保反対のような馬鹿げた政策を捨てたので、日本共産党が手下の労働組合員を使って分裂させたのが、自治労連や、日教組から分裂した全教のような、日本共産党支持者によって作られた全労連という組織です。

労連では、大阪市役所労働組合のように、日本共産党が支配する組織であることを隠しつつも、さりげなく日本共産党を擁護する。これが彼らの基本的スタイルです。

それゆえ、共産党を批判するには、彼らの政策を批判するよりも、この組織が必死に正体を隠しても、日本共産党の下部組織に過ぎないことを、一人ひとりの労働者に浸透させるのが効果があるのです。

むろん、日本共産党は必死に隠します。しかし、これら労組の幹部の多くは、日本共産党員や熱心な支持者が配置されています。ときおり、それを知らないで組合役員になる人がいますが、その時、いろいろなトラブルが起こるのです。

日本共産党と過激派（新左翼）

日本共産党が、連合赤軍事件を批判し、中核派や革マル派や革労協のような過激派と仲が悪いと信じている人は、未だに多いでしょう。
たしかに日本共産党は、彼らを憎んでいます。しかし、共産党は過激派のように「単純」ではありません。野球で言えば、過激派はストレートな投手、共産党は変化球で勝ち星をコツコツ稼ぐ投手です。

驚く方もいらっしゃるかもしれませんですが、共産党の出版物では、こんな事が語られているのです。日本共産党が相当に力を持っている職場ではこうしろ。「政治意識」は高いけれど、仕事ができない「ターゲット」がいたら、「反動的な上司」に鍛えてもらえ。そして社会人として独立できたら、共産党のために利用しろ。
これは全くの事実です。日本共産党の幹部がその趣旨の発言を活字にしたのです。もっとも、ご年配者には懐かしい宮本顕治さん（故人）に「余計なことを書くな」と叱られました。

そういう卑怯な態度に我慢出来ない若者は、過激派も共産党も軽蔑するようになります。
そんな事が繰り返され、共産党はますます国民の信頼を失いました。

公務員や教育機関のように左翼勢力が強い職場では、共産党は、過激派を煽り職場を荒らす一方、自分たちは「反動勢力」に媚態を振りまき、職場で信頼される高い地位を得ようとします。
現在、国民に大人気の橋下徹さん（大阪市長・元大阪府知事）が、大阪の公務員制度を改革するために尽力されています。
マスコミを鵜呑みにしている方は、橋下徹市長と労働組合とが、死に物狂いの戦いをしているとお思いではないでしょうか。
しかし日本共産党は、とっくの昔に組織の温存をはかって、悪どい処世術でそろばんをはじいています。